フードバンクとは
もったいないをありがとうに
フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない食品を企業などから寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動です。もちろん、個人からの寄付も募っており、賞味期限が十分に残っていて、ご家庭で食べきれない常温管理の食材を集め、必要なご家庭に届けます。
フードバンクは、アメリカでは1967年に開始され現在では200以上のフードバンク団体が活動しています。フランスでは1984年に開始され現在では100近くのフードバンク団体が活動しています。日本では2000年以降フードバンクが設立され始めましたが、フードバンク活動の背景となる「食品ロスの問題」「貧困問題」への認識が十分に浸透していないこともあり、まだ活動が十分に認知されているとは言い難い状況にあります。
見えない貧困の存在
平成28年度の国民生活基礎調査によると全国で７人に１人の子どもが貧困状態にあるといいます。このような貧困状態は相対的貧困とも言われ、地域の平等等価可処分所得の半分以下で生活する世帯（例：日本では２人世帯で年間所得が120万円以下の世帯）のことを言います。
子どもの学力や、高校・大学への進学率は家庭環境や子どもの頃からの生活習慣、親の所得などが大きく影響しているとも言われています。私たちの活動により、少しでも子どもの未来のために使えるお金を増やし、社会システムや構造により生み出される貧困の連鎖を断ち切りたいという想いも込めてフードバンク日向は活動しています。
フードバンク日向について
メッセージ
「食品ロス」と「子どもの貧困」の問題が叫ばれる昨今、宮崎県日向市在住の有志を中心としたメンバーが集い、2019年1月にフードバンク日向が発足しました。こども食堂の支援の限界を知り、食の直接支援を求める声が上がったのが活動の原点です。
令和元年に「食品ロス削減推進法」が公布され、食品ロスの削減とフードバンク支援は、国策として取り組むべき課題であることがはっきりと示されました。また、国連はSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、貧困に終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにするための取り組みが世界各国でスタートしています。フードバンク日向も、「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念に基づき、持続可能な地域づくりに寄与します。
事業理念
全ては子どもと地域の未来のために
フードバンク日向は、食品ロスの削減と相対的貧困の課題に挑み続け、食を通して地域未来のためにインパクトを創出します。
事業内容
フードバンク事業
食品ロスの削減と相対的貧困をなくす取り組み
子ども支援事業
学習支援事業
NPO法人フードバンク日向 役員
会長：堀アトム
理事長：黒木宏二（ミツイシ株式会社 代表取締役）
副理事長：甲斐悟（有限会社悟空 代表取締役）
理事：長友慎治（宮崎ひなた食べる通信 編集長）
理事：宇野鮎子（元宮崎県立日向高等学校 司書）
理事：谷口美春（団体職員）
理事：黒田教太（KATACHI 代表）
監事：黒木逸子（一般社団法人宮崎県経営支援協会 理事）
入会のご案内
フードバンク日向では、活動を応援いただける方を募集しています。
正会員は、当会の運営について議決権を行使することができます。また、当会が発行する印刷物の配布を受けることができます。賛助会員には議決権はなく、当会が発行する印刷物の配布を受けることができます。いずれも年会費のみで入会金はありません。